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読者学校に行けていないと、将来、就職できなくなるのでは……と心配になります。
さとこその心配、よくわかります。文部科学省の2つの調査と、厚生労働省の相談先のページの原文を読んで、数字と読み方の注意をまとめました。
- 不登校を経験した人の今の働き方（国の調査の数字）
- 「就職率」「不利」について、国の資料に書かれていること
- 無料で使える就職の相談先
不登校だと就職できない？｜国の調査は2つある
不登校を経験した人のその後を、国が調べた資料は、主に2つあります。
不登校と就職に関わる国の調査
| 令和7年の調査 | 18〜59歳の、小中学校で不登校を経験したと回答した18,207人（インターネット調査・令和7年2〜3月） |
|---|---|
| 平成26年の報告書 | 平成18年度に中学3年で不登校だった人の5年後（20歳ごろ）。協力に応じた1,604人が回答 |
出典：文部科学省「不登校経験者等を対象とする調査」（令和7年）より要約（2026年11月5日確認）／文部科学省「不登校に関する実態調査」（平成26年7月）より要約（2026年11月5日確認）
どちらの調査にも、「就職率」という形の数字は出てきませんでした。
近いのは、今の働き方をたずねた結果です。
不登校を経験した18〜59歳の今｜正規の社員・職員は38.2％
令和7年の調査では、今の働き方や通っている学校を、あてはまるものすべて選ぶ形でたずねています。
| 今の状況（18,207人） | 割合 |
|---|---|
| 正規の社員・職員として勤めている | 38.2％ |
| パート・アルバイトとして勤めている | 21.2％ |
| とくに仕事にも学校にも行っていない | 13.0％ |
文部科学省「不登校経験者等を対象とする調査」（令和7年）より要約（2026年11月5日確認）。複数回答のため、合計は100％になりません。ほかの項目もあります。
いちばん多かったのは、正規の社員・職員として勤めている人でした。
今の生活に満足していると答えた人（「まあ満足」を含む）は、60.7％でした。
20歳の時点では？｜就業のみ34.5％・就学のみ27.8％
平成26年の報告書は、中学3年で不登校だった人の、5年後（20歳ごろ）の状況です。
| 20歳の時点の状況 | 割合 |
|---|---|
| 働いている（就業のみ） | 34.5％ |
| 学校に通っている（就学のみ） | 27.8％ |
| 学校に通いながら働いている | 19.6％ |
| 学校にも仕事にも行っていない | 18.1％ |
文部科学省「不登校に関する実態調査」（平成26年7月）より要約（2026年11月5日確認）。
20歳は、まだ大学や専門学校に通っている年齢です。働く人と学ぶ人が、ほぼ半分ずつ並んでいます。
就職で不利になる？｜仕事で苦労した52.9％・成長した53.8％
令和7年の調査では、不登校の経験が、その後にどう関わったかもたずねています。
不登校の経験で、中学卒業後にこんなことがあったか（インターネット調査）
| 仕事（就職活動を含む）で苦労した | あった52.9％／なかった47.1％ |
|---|---|
| 人との関わりに不安を感じた・苦労した | あった70.0％／なかった30.0％ |
| 成長した、視野が広がった | あった53.8％／なかった46.2％ |
| 人に優しくなった、人の痛みが分かるようになった | あった67.5％／なかった32.5％ |
出典：文部科学省「不登校経験者等を対象とする調査」（令和7年）より要約（2026年11月5日確認）
苦労があったという声と、成長したという声が、どちらも半分を超えています。
インタビュー（13人）では、履歴書の書き方や面接に苦労した、という回答もありました。
国の通知も、進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクに留意する、と書いています（令和元年10月25日の通知）。
さとこ同じ通知は、支援の目標を、登校という結果だけでなく社会的な自立に置いています。法律の考え方は、教育機会確保法の記事で整理しています。
採用で見られること｜厚労省の「公正な採用選考の基本」
企業の採用について、厚生労働省は「公正な採用選考の基本」を示しています。
公正な採用選考の基本（要約）
| 考え方1 | 応募者の基本的人権を尊重する |
|---|---|
| 考え方2 | 応募者の適性・能力に基づいた基準で行う |
| 避けること | 家族や生活環境など、適性・能力と関係のない事項で採否を決めない |
出典：厚生労働省「公正な採用選考の基本」より要約（2026年11月5日確認）
基準は、その仕事をする適性と能力です。
ただし、中学校のころの不登校の経験が、採用でどう扱われるかを書いた国の資料は、今回見当たりませんでした。
中学校のあとの学びの道は、全日制の高校だけではありません。通信制高校とはの記事で整理しています。
無料で使える就職の相談先｜サポステとわかものハローワーク
| サポステ | わかものハローワーク | |
|---|---|---|
| 対象 | 働くことに悩みを抱えている15〜49歳 | 正社員を目指す若者（おおむね35歳未満） |
| 費用 | 無料 | 無料 |
| 場所 | 全国179か所（令和7年度4月現在） | わかものハローワーク21か所、ハローワーク内の窓口199か所 |
| できること | 講座、職場体験、面接・履歴書の指導 | 担当者制の職業相談、応募の準備 |
厚生労働省（サポステ）・厚生労働省（わかものハローワーク）より要約（2026年11月5日確認）。サポステの支援の中身はサポステの公式サイトより。集中訓練プログラムなど、一部のサポステだけで行う支援もあります。
どちらも無料で、15歳から使える窓口もあります。わかものハローワークは、初回は予約がいらないと書かれています。
在学中の進路の相談は、担任の先生やスクールカウンセラーにもできます。
不登校と就職に関するQ&A
不登校だった人の就職率は何％ですか？
今回読んだ国の2つの調査には、「就職率」という形の数字は見当たりませんでした。近い数字として、令和7年の調査では、18〜59歳の不登校経験者のうち38.2％が正規の社員・職員として勤めている、と答えています（複数回答）。
どんな仕事に就いている人が多いですか？
職種や業種の内訳は、2つの調査の数字には見当たりませんでした。令和7年の調査のインタビューでは、自分の経験をいかして福祉系や心理系の進路を目指した例も、複数あったとまとめられています。
中学生のうちに、何をしておけばよいですか？
国の資料に、決まった答えは見当たりませんでした。勉強の遅れが気になるときは、不登校の勉強の遅れの記事も参考になります。
サポステは、高校生でも使えますか？
サポステの対象は15歳から49歳の、働くことに悩みを抱えている方です。公式サイトでは、仕事をしていない方や就学中でない方が対象と書かれています。在学中の利用は、近くのサポステにご確認ください。
【まとめ】国の調査に「就職率」はない。相談先は無料で使える
数字を知る、苦労と成長の両方を知る、無料の相談先を知っておくの3つが、最初の一歩です。
当サイトの判断
就職のことは、まだ先の話です。今は、お子さんが学びを続けられる場所を一緒に探すことから始めてみてください。
- 18〜59歳の不登校経験者の38.2％が、正規の社員・職員（令和7年・複数回答）
- 仕事で苦労した人は52.9％、成長した人は53.8％
- サポステとわかものハローワークは、どちらも無料
「就職率」や、不登校の経験が採用でどう扱われるかを示した国の資料は、見当たりませんでした。
学びを続ける道は、いくつもあります
- ✔ 自分のペースで通える通信制高校という進路があります
- ✔ 家で学べる教材も、目的別に探せます
高校の選び方は、通信制高校の選び方の記事で、学費や通う日数から絞る方法を整理しています。
家で学べる教材は、オンライン塾・通信教育の一覧で探せます。
＼ パンフレットと募集要項が届きます ／
出願するかはご家庭で決められます
さとこ先のことが見えないと、不安になりますよね。数字の上では、働いている人も、学び直している人もいます。焦らず、今できることから一緒に考えていきましょう。
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