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不登校について調べていると出てくる「教育支援センター」。どんな場所で、誰が通えて、費用はどれくらいなのかを、文部科学省の資料で確かめて整理しました（確認日は2026年10月4日）。
お住まいの自治体が運営する、学校以外の居場所です。
- ✔ 教育委員会などが設ける公的な施設で、在籍校と連携して支援する
- ✔ 個別の相談や、学習の支援、集団での活動などを行う（内容は施設ごとに違う）
- ✔ 文部科学省の調査では、自己負担は月に500円程度が平均だった（平成27年）
■教育支援センターは、どんな施設か
文部科学省の調査（平成27年8月公表）では、教育支援センターを「不登校の子どもなどの指導を行うために、教育委員会などが、教育センターなどの学校以外の場所や、学校の余裕教室などで、学校生活への復帰を支援するため、在籍校と連携しながら、個別カウンセリング、集団での指導、教科指導などを組織的・計画的に行う組織として設置したもの」と説明しています。単に相談を行うだけの教育相談室のような施設は含まれていません（文部科学省の調査結果）。
通うまでの一般的な流れ
1
1 相談
在籍校や教育委員会に、利用したいと相談する
2
2 入室の確認
施設の入室の方針や基準にもとづいて、状況を確かめる
3
3 通所
個別の相談や学習、集団での活動などに参加する
4
4 在籍校との連携
施設と在籍校が連絡を取り合い、学習の状況などを共有する
流れは、自治体や施設によって違います。上の4段階は、文部科学省の整備指針（試案）の考え方を、当サイトが一般的な形に整理したものです。
対象になる子ども
文部科学省の整備指針（試案）では、対象は不登校の児童生徒で、入室や退室の方針や基準が明らかにされていることが挙げられています。入退室の決め方は、子どもの様子を踏まえた見立て（アセスメント）に努め、在籍校の関係者や専門家とも検討することが望ましいとされています。必要に応じて、中学校を卒業した人にも、進路などの相談による支援を行うことが望ましいとも書かれています。
平成27年の調査では、小学生・中学生を受け入れる施設が大半で、高校生などを受け入れる施設は多くありませんでした。市区町村によって、住所のある子どもが対象か、市区町村内の学校に通う子どもが対象かなど、決め方も違います。
どんな活動をするか
整備指針（試案）には、相談では共感的な理解を大切にし、学習の指導は在籍校と連絡を取りながら進めること、個別の指導とあわせて、集団での指導や体験活動を取り入れること、通所が難しい子どもには家庭訪問などの配慮をすることが望ましいと書かれています。
■通う日と、費用の目安
平成27年5月時点の調査（調査対象の施設は1,286か所）から、通い方と費用に関するところを整理しました。
| 項目 | 調査の結果 |
|---|---|
| 活動する日 | 月曜日から金曜日に、1日を通して活動している施設が多い |
| 昼食 | 弁当を持参する施設が約8割（80.5%）。給食の施設もある |
| 学習の内容 | 学習のカリキュラムを決めている施設は約5割（49.2%） |
| 子ども1人あたりの費用（月額） | 給食費を除いた平均は、小学生が505円、中学生が533円（経費負担のある施設の平均） |
文部科学省「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」結果（平成27年8月）より。調査時点は平成27年5月。いまの状況とは違う可能性があります。最新の内容は、お住まいの教育委員会でご確認ください
この数字を読むときに
上の費用は、10年以上前の調査の平均です。現在の利用料や、費用がかからない自治体があるかどうかは、この資料では分かりません。お住まいの教育委員会でご確認ください。
■設置は、自治体によって違います
平成27年の調査では、調査に回答した1,816の自治体のうち、教育支援センターを設置しているのは1,086（約6割）でした。設置していない理由で多かったのは、通所を希望する子どもが少ないと見込まれること（456）と、運営の予算や場所の確保が難しいこと（370）です（複数回答）。
文部科学省の令和元年の通知では、教育支援センターが設置されていない地域に、設置するか、これに代わる体制を整えることが望まれると書かれています。近隣の市区町村と提携して受け入れたり、都道府県が設置したセンターの対象にしたりしている自治体もあります。お住まいの地域にあるかどうかは、教育委員会に確かめられます。
■教育支援センターの注意点
■通知で書かれている、これからの役割
文部科学省の令和元年10月25日の通知では、教育支援センターは、通所を希望する人への支援だけでなく、通所を希望しない人への訪問型支援なども担い、不登校の子どもへの支援の中核となることが期待されると書かれています。自治体が施設を設置し、民間の協力のもとで運営する「公民協営型」の設置も考えられるとされています。私立学校などの子どもも、在籍校と連携のうえ、利用を認めるなど柔軟な運用が望ましいとも書かれています（文部科学省の通知）。
通所のほかに、学校外の施設で指導を受けている場合は、在籍校が学習の状況を把握することが重要だとされています。学校外での学びが出席として扱われるかどうかは、不登校の出席扱い制度とはで整理しています。
■具体例：公的な施設と、民間のフリースクールの費用を並べると
具体例について
次の例は、文部科学省の2つの調査の平均値を並べた当サイトの整理です。調査の時期・対象・集計の方法が違うため、同じ基準での比較ではありません。実際の費用は、施設ごとにご確認ください。
どちらも平成27年の文部科学省の調査での、月額の平均
| 教育支援センター | 子ども1人あたり、給食費を除いて、小学生505円・中学生533円（経費負担のある施設の平均） |
|---|---|
| 民間のフリースクール | 月額の会費を集めている施設の平均が、約3万3千円（別の調査） |
| 読み取れること | 公的な施設は、民間と比べて、費用の負担が小さい傾向がある。ただし、現在の金額や、通える条件は施設・自治体ごとに違う |
出典：文部科学省「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」（平成27年8月）、「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」（平成27年8月）より
さとこ
■通うための進め方
在籍している学校に相談する
学校から、教育支援センターの利用について案内してもらえることがあります
教育委員会に問い合わせる
お住まいの市区町村の教育委員会に、設置の有無、場所、対象、利用の手続きを聞きます
見学や面談を申し込む
入室の方針や基準にもとづいて、状況を確かめます。通えそうかを、お子さんと見て決めます
ほかの選択肢と並べて考える
フリースクール、学びの多様化学校、通信制高校など、お子さんに合う場所を並べて比べます
問い合わせるときに、聞いておくと安心なこと
対象
小学生・中学生・高校生のどこまでか。住所や学校の条件はあるか
開く日と時間
週に何日、何時から何時までか
費用
利用料や、昼食・教材などの費用
在籍校との連携
学習の状況をどう共有するか、出席の扱いはどうなるか
■ほかの選択肢を知りたい方へ
- 学びの多様化学校とは：国が指定する、不登校の子どものための「学校」です
- フリースクールの費用を比較：民間のフリースクールの月額と入会金を並べています
- フリースクールの助成金とは：東京都の月額上限2万円の助成の対象と申請
- 教育機会確保法とは：不登校の子どもへの支援の土台になっている法律です
- 通信制高校の学費を比較：高校段階の学び方の一つです
- スクールカウンセラーとは：学校の中にある、心理の専門家への相談窓口です
■関連する言葉
あわせて知っておきたい言葉
| 適応指導教室 | 教育支援センターの、以前から使われてきた呼び名。文部科学省の調査の題名には、両方が併記されている |
|---|---|
| 教育支援センター整備指針（試案） | 文部科学省が示した、教育支援センターの整備の考え方（目的・対象・指導体制など） |
| 公民協営型 | 自治体が施設を設置し、民間の協力のもとで運営する形 |
| 訪問型支援 | 通所を希望しない子どもや保護者のもとへ、職員が訪問して行う支援 |
| 在籍校 | 子どもが籍を置いている学校。教育支援センターと連携して支援する |
■教育支援センターに関するQ&A
Q. 教育支援センターと、適応指導教室は、同じですか？
A. 同じ種類の施設を指す言葉です。文部科学省の調査では、「教育支援センター（適応指導教室）」と併記されています。
Q. フリースクールとは、何が違いますか？
A. 教育支援センターは、教育委員会などが設ける公的な施設です。フリースクールは、NPOや企業などが運営する民間の施設で、学校ではありません。
Q. 費用はかかりますか？
A. 平成27年の文部科学省の調査では、経費負担のある施設の平均が月に500円程度でした。いまの費用は自治体ごとに違うため、教育委員会でご確認ください。
Q. どの自治体にもありますか？
A. ありません。平成27年の調査では、調査に回答した自治体の約6割が設置していました。お住まいの地域は、教育委員会で確かめられます。
Q. 通うと、出席になりますか？
A. 学校外の施設での学びを出席として扱うかどうかは、在籍校の校長が判断します。詳しくは、出席扱い制度の記事で整理しています。
■【まとめ】教育支援センターは、自治体が設ける公的な居場所です
教育支援センターは、教育委員会などが設ける、不登校の子どものための公的な施設です。内容・対象・開く日は施設ごとに違い、設置されていない自治体もあります。平成27年の文部科学省の調査では、自己負担は月に500円程度が平均でした。
まず小さくできる一歩は、在籍している学校か、お住まいの教育委員会に、教育支援センターがあるかを聞いてみることです。あれば、見学や相談の方法を教えてもらえます。
公的な居場所のほかに、オンラインで通う選択肢もあります。費用はNIJINアカデミーの記事、大阪のフリースクールみなもの記事で確かめられます。
自宅で学ぶ方法を探すときは、オンライン塾・通信教育を目的別に一覧にした記事のほか、スマイルゼミの出席扱いの記事もご覧いただけます。
学校の相談とあわせて、家庭で無理なく学べる方法を探しているご家庭には、こうした選択肢もあります。天神は、パソコンで学ぶ家庭学習教材で、注文の前に体験を受けられます。詳しくは天神の料金と評判にまとめています。
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比べる フリースクールの費用を比較 › 民間のフリースクールの月額と入会金を、団体ごとに並べて比べられます 別の道 学びの多様化学校とは › 国が指定する、不登校の子どものための「学校」という選択肢もあります 次の疑問 不登校の出席扱い制度とは › 学校外の学びが、出席として扱われる場合があります※この記事の内容は、2026年10月4日に文部科学省の「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」結果（平成27年8月）、教育支援センター整備指針（試案）、不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）で確認したものです。調査の数字は平成27年5月時点のものです。最新の情報は、お住まいの教育委員会でご確認ください。
